四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
先ほど部長から御説明ありました，これは，恐らくプロポーザル方式のＤＢ方式，四国中央市が中田井浄水場で行っているＤＢＯとほぼ類似した部分の中でデザインビルド方式ということでございます。
先ほど部長から御説明ありました，これは，恐らくプロポーザル方式のＤＢ方式，四国中央市が中田井浄水場で行っているＤＢＯとほぼ類似した部分の中でデザインビルド方式ということでございます。
支出は柿原浄水場運転管理業務委託料の調整及び一般会計負担金を給水収益に振り替えるための予算措置などにより、総額で２億3,946万3,000円増額しております。 第３条資本的収支のうち、収入は、海底送水管更新工事に係る企業債や宮下浄水場施設整備に係る出資金を中心に、総額で３億594万5,000円減額しております。
本市の官民の連携につきましては，今回の改正水道法で導入されたような水道事業の運営権を設定する方式ではございませんが，中田井浄水場等更新整備事業をＤＢＯ方式で実施しております。浄水場及び場外施設の運転管理の業務を技術上の責任を担う第三者委託方式で委託しております。 また，水道使用量の検針や水道料金の徴収の事務などにつきましても，個別に業務委託により実施しているところでございます。
次に，本市の水不足に対する取組でございますが，中田井浄水場，こちらでは浄水処理過程で発生する１日平均600立方メートルの排水を原水として再利用することで水の有効利用を図っております。 また，市役所や防災センターでは，雨水を再利用し，トイレ用水として利用するなど，日頃から節水に努めてきたところでございます。
水道局では平成21年度より、第７次整備事業を進めており、柿原浄水場の施設の耐震化や72時間対応の自家発電設備の更新、市立宇和島病院への耐震直送管の新設、老朽化の更新などにより、日常生活に欠かすことのできない水道の安定供給につながっていると考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 続いて、山口建設部長。
続きまして、１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、御荘浄水場膜ろ過原水ポンプ高調波抑制ユニット取替工事は、予算計上額５３９万円、翌年度繰越額は５３９万円であります。その財源内訳といたしましては、当年度損益勘定留保資金５３９万円であります。 この繰越しは、新型コロナウイルスの影響を受け、外国製半導体部品の入荷に不測の日数を要したため、やむを得ず繰越しをしたものであります。
なおかつ、そこの１１ページには浄水場及び施設の維持管理について、包括的な民間委託をしていくということも書かれています。これは町民のライフライン、水道はとても大切なライフラインです。
当時から、この柿原浄水場広場には多くの方々が集まり、夏になると納涼祭やいろいろな行事を行い、コミュニティの広場として地域の方に親しまれておりました。これは山田部長、多分柿原ですから御存じじゃないですかね。そうですか。 各種団体の役員の方から、この柿原浄水場の広場の使用は、須賀川ダム建設の地域対策だったと言われていました。それをお聞きしました。
第５条、債務負担行為は、海底送水管更新工事、水道料金・会計システムリプレース、柿原浄水場ほか第４期運転管理業務委託の期間及び限度額を定めるものであります。 第６条、企業債は、配水管等整備事業及び辺地対策事業の財源として、起債の目的、限度額などを定めるものであります。 第７条、一時借入金は、その限度額を５億円と定めるものであります。 以上で説明を終わります。
第５条は，現在実施しております中田井浄水場等の管理運営事業につきまして，引き続きモニタリングを実施していくため，令和４年度から７年度の期間について債務負担を設定するものでございます。 第６条の企業債でございますが，起債の目的は建設改良事業で，限度額は６億8,500万円と定めるものでございます。 なお，起債の方法，利率及び償還の方法につきましては，記載のとおりでございます。
和歌山市では、紀の川の南側にしかない浄水場から北側に水を送れるのが、この六十谷水管橋だけだったために、北側の６万世帯１３万８，０００人の方々に水道水が供給できなくなり、仮復旧が完了するまでの６日間、断水したと報じられました。 報道では、紀の川に多数の橋脚が並んでおるんですが、そのうちの２本の間のアーチが完全に抜け落ちているのを拝見し、事の大きさに驚きました。
また，令和２年度の取組及び今後の計画を問うとの質疑に対しては，土居地域の遠隔監視システムだが，令和２年度と令和３年度で予定しており，事業内容としては，土居地域にあるポンプ場の運転制御や配水池の配水流量，水位などを中田井浄水場で一括監視できるようにテレメーターを整備するものである。令和２年度については，配水流量や水位を監視できるようにした。
浄水場が被害を受け、また水道管の破裂等で水の確保が非常に難しくなるのは、過去の大災害を見ても必然だと思われます。 このような緊急事態に備え、非常時の水を確保しておくことは必須課題であり、各家庭においても、また町としても備蓄品の中に飲料水が当然含まれていると思います。
本会計は、中山地域添賀ほか３地区の飲料水供給施設に係る維持管理費及び地方債元利償還金の計上でありますが、本年度は平村浄水場送水流量計取替え工事や柚之木第二配水池送水ポンプ取替え工事請負費を計上したことにより、前年度と比べると107万9,000円、23％の増となっております。
◎白石邦彦下水道部長 現在、本市の下水処理場の民間委託は、処理場ごとに契約しており、各民間事業者が１つの処理場の管理に専念することで運転技術の習熟度向上や危機管理面など、コスト面以外のメリットもあることから、現時点で組織統合を機に浄水場と一元化して民間委託する考えはありません。
また現在、（仮称）高橋浄水場の工事を重点的に行っているので、管路の更新があまり進まなかったのかとの質問があり、理事者から、水道部で取り組んでいるのは、施設の統合を一番に目指している。
続きまして，認定第２号についてでありますが，水道事業会計では，委員から，中田井浄水場整備事業費の契約金額について伺うとの質疑に対しては，最終契約額は83億480万6,000円であり，2,415万4,000円の減額となったとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，本決算は予算の議決目的に沿った適正な執行がなされているものと認め，全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
耐震化率についてですけど、管路につきましては２８.２６％、施設につきましては、浄水場が２１％、配水池が３０％、計の２９％の耐震化となっております。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 鷹野議員。 ○３番（鷹野正志） 今後ですね、この大規模災害に向けまして、南海トラフ大地震等に伴いまして、やはり徐々にではあると思いますけど、その耐震化率を上げている状況だとは思います。
私は，もともとそうではなかったんかという懸念をしておるわけでございまして，なぜそういうことを言うかといいましたら，中田井浄水場の水を土居地域へ送水するということになると，その当時のビジョンでは，見積額が約24億円ということで出されております。24億円が高かったのか低かったのか。今回見積もりは具体的な金額は明示をされんわけですけれども，これをはるかにオーバーするということが言われております。
◆４番議員（佐々木宣夫君） ９月２日付の愛媛新聞で、三間仮設浄水場の供給開始が報じられました。断水を伴うことなく、臭いや濁りが改善されると伝えられました。今年の初夏にも臭いが気になるとの市民の方のお声を聞いておりましたこともあり、非常にうれしく思っております。 今後も安心で安全な水を安定的に供給していただけますよう、よろしくお願いいたします。